韓国での調査は、ソウル・仁川・京畿道であれば13万円(税別)から承っています。ここでは金額のほか、お支払いの時期やキャンセルの扱いなど、ご依頼の前に知っておいていただきたいことをまとめました。
当社の料金は、対象の場所がどこにあるかで決まります。現地に調査員がいるため、移動にかかる分だけが差になります。

| 地域 | 現地確認調査 |
|---|---|
| ソウル特別市 | 13万円(経費込み) |
| 仁川広域市 | 13万円(経費込み) |
| 京畿道 | 13万円(経費込み) |
| 釜山広域市 | 13万円+現地までの交通費 |
| 大邱広域市 | 13万円+現地までの交通費 |
| 大田・光州・済州ほか | 13万円+現地までの交通費 |
表示はいずれも税別です。交通費が発生する地域についても、金額はご相談の段階で確定してお伝えします。ご契約後に増えることはありません。
調査費用は前払いでお願いしています。調査会社では一般的な形ですが、理由をお伝えしておきます。
調査は、調査員が現地へ出て、時間をかけて確認することで成り立ちます。人が動いた時点で費用は発生していて、それは結果がどう出たかとは別の話です。「思っていた結果が出なかったから支払わない」という形にしてしまうと、調査する側は依頼者の望む結論に寄せたくなります。それは調査ではありません。
成功報酬という仕組みをご覧になることもあると思います。仕組みそのものを否定するつもりはありませんが、何をもって成功とするかが契約の前に定まっていないと、後から双方が困ります。当社は、お受けする前に何がどこまで確認できるかをお伝えし、できることだけをお見積りする形を取っています。そのため、成功報酬という考え方をとっていません。
調査に着手する前であれば、お預かりした費用は全額ご返金します。ご相談のあとで気持ちが変わることも、状況が動くこともあります。お申し出いただければ、それで結構です。
着手後については、その時点までに実施した内容に応じたご精算となります。着手のタイミングは事前にお伝えしますので、ご不明な点があればその段階でお尋ねください。
お問い合わせをいただいてから、金額が確定するまでの流れです。
- ご相談の内容と、お手元にある情報をお聞かせいただきます
- その情報で何がどこまで確認できるかを、当社で判断します
- 確認できる範囲と金額、必要な日数をお伝えします
- ご納得いただけた場合のみ、ご契約となります
ご相談とお見積りに費用はかかりません。お話をうかがった結果、韓国では対応が難しい内容だと判断した場合は、その旨を正直にお伝えします。無理にご依頼をお勧めすることはありません。
確認の実施日時と方法、確認結果、撮影した写真、所見を記載した書面をお渡しします。確認できたことだけでなく、確認できなかったことも記載します。事実だけを積み上げた書面をお渡しするのが、私たちの仕事だと考えているためです。
書式は見本をご覧いただけます。記載されている人物・法人・住所・日時は、すべて架空のものです。
- 見積もりの金額から、あとで増えることはありませんか。
- ありません。ソウル・仁川・京畿道は経費込みの金額です。それ以外の地域で発生する交通費も、ご相談の段階で確定してお伝えします。ご契約後に金額が変わることはありません。
- 相談や見積もりは無料ですか。
- 無料です。お見積りをお出しするまで、費用は一切いただきません。お話をうかがった結果、韓国では対応できない内容だと判断した場合は、その旨を正直にお伝えします。無理にご依頼をお勧めすることはありません。
- 支払い方法は選べますか。
- お振込みでお願いしています。詳細はお見積りの際にご案内します。
- 調査の結果、何も分からなかった場合はどうなりますか。
- 当社は、お受けする前に何がどこまで確認できるかを判断したうえでお見積りしています。確認そのものができない案件は、最初の段階でお断りしています。そのうえで、現地で確認した事実は、期待された内容と違っていても報告書に記載します。「住んでいなかった」「その会社は実体がなかった」という結果も、判断のための材料になります。
- 複数の場所を確認してもらうことはできますか。
- できます。対象の場所が複数にわたる場合や、人と会社の両方を確認する場合は、内容に応じてお見積りします。まずはご相談ください。
- 韓国語が話せません。やり取りは日本語でできますか。
- はい。ご相談、お見積り、調査中のご連絡、報告書まで、すべて日本語で対応いたします。韓国へ渡航していただく必要もありません。
- 相談したことが相手に知られませんか。
- ご相談の内容は、いかなる場合も第三者に開示いたしません。調査の実施にあたっても、対象の方に接触したり、こちらから働きかけたりすることはありません。現地で確認できる事実を、外側から確かめるかたちを取ります。
- 法人からの依頼も受けていますか。
- お受けしています。取引先の実体確認、登記上の所在地の臨場確認などのご依頼をいただいています。請求書の発行にも対応します。
