委託ではなく、私たち自身が韓国で調査します
海外調査には、日本の窓口が韓国の会社へ取り次ぐ“仲介”型が少なくありません。トラストジャパンは韓国現地に自社の調査体制を持ち、いただいた案件を自分たちで動かします。委託を挟まないぶん、意思疎通も対応も一貫します。
韓国に国家資格はありません。私たちは２つの民間調査資格を保有しています
韓国には、探偵業の国家資格制度がありません。そのうえで私たちは、韓国語で実施される試験と所定の教育課程を経て、二つの団体の民間調査資格を保有しています。これは韓国で調査を行うための許可ではなく、現地で継続的に活動してきた実体の裏づけとして記載しています。協会に所属していることで現地の同業者とのつながりがあり、地域ごとの事情や、その案件で何がどこまで確認できるのかを、ご依頼をお受けする前の段階で判断できます。日本から現地へ依頼を取り次ぐだけの体制では、この判断ができません。なお、ご依頼者様が契約されるのは日本の総合探偵社トラストジャパン（埼玉県公安委員会 第43210012号）です。
韓国に根ざした25年の調査経験があります
ソウルをはじめ韓国各地に現地ネットワークを持ち、25年にわたって韓国案件に対応してきました。土地勘・言語・人脈が要る調査ほど、現地に根ざした自社体制が活きます。
相談から報告まで日本語で、渡航の負担もありません
お問い合わせ・お見積り・調査中のご連絡・報告書まで、すべて日本語で対応します。現地の自社体制が調査を担うため、ご依頼者様が韓国へ渡航する必要も、渡航費をご負担いただく必要もありません。
トラストジャパンは、日本と韓国で正式な届出・資格を備え、日韓台の連携体制を持つ調査事務所です。信頼の裏づけを、事実としてご確認いただけます。
韓国には、探偵業の国家資格制度がありません。韓国民間調査資格（PIA）は、韓国語で実施される試験と所定の教育課程を経て、合格・認定を受けて取得する民間団体の資格です。トラストジャパンはこれを保有し、日本から現地会社へ委託するのではなく、私たち自身が韓国の法令に沿って調査を行います。なお、ご依頼者様が契約されるのは日本の総合探偵社トラストジャパンです。
2026年5月、全国探偵連盟のもと、日本・韓国・台湾の三国連携に関する協定を締結しました。国境をまたぐ案件でも、各地の体制と連携して対応します。
※韓国語による試験・教育課程を経て認定された資格証です。写真は氏名・登録番号など個人情報をマスキングのうえ掲載しています。
トラストジャパンが実際に対応した調査の事例を、プライバシーに配慮してご紹介します。「自分のケースでも調べられるのか」の参考にご覧ください。
韓国では、第三者の個人情報に自由にアクセスすることができません。名前だけを頼りに住所を割り出すような調査は、どの会社に依頼しても実行できないとお考えください。私たちがお引き受けするのは、現地の調査員が実際に足を運び、事実を「確認」する調査です。
現地の調査員が実際に足を運び、時間帯を分けた複数回の臨場によって、その場の事実を確認します。たとえば、次のような確認をお引き受けしています。
人・住所について
対象の方がその住所に実際に住んでいるか。伝えられている住所が本当に生活の実態を伴っているか。人探しでお聞きになった住所の裏づけ、交際相手の居住実態の確認、写真に写っている場所への臨場と周辺での確認なども含みます。
会社・法人について
対象の方がその会社に在籍しているか。その会社が実際に事業を行っているか、それとも登記だけのペーパーカンパニーなのか。登記簿に記載された住所へ臨場し、事務所としての実体があるかを確認します。
ソウル・仁川・京畿道であれば、経費込みで13万円です。渡航費も、現地での交通費・諸経費も、追加ではいただきません。お支払いいただくのはこの金額のみです。
釜山・大邱・大田・光州・済州など、上記以外の地域についても対応いたします。その場合は、調査料金13万円に加えて、現地までの交通費を実費でご負担いただきます。金額はご相談の段階で確定してお伝えしますので、後から増えることはありません。
この料金でお受けするのは「確認」までです。尾行や張り込みによる行動確認は含みません。確認の結果は、次にどう動くかをお決めいただくための判断材料としてお使いいただけます。
13万円でどのような報告書が届くのか、実際の書式をPDFでご確認いただけます。確認の実施日時と方法、確認結果、写真、所見までを記載した全5ページの構成です。記載されている人物・法人・住所・日時は、すべて架空のものです。
報告書の見本（PDF）を見る ›所在調査、素行・行動調査、企業調査、詐欺トラブルなどは、案件ごとに対応の可否が変わります。お手元にどのような情報があるかによって、確認できる範囲も、必要な期間も異なるためです。手元にある情報が断片的で、何から手をつければいいか分からないという段階でも構いません。お持ちの材料から何が確認できそうか、私たちの側で判断してお伝えします。お受けできない場合は、その理由を含めて正直にお伝えします。
韓国で何がどこまで調べられるのかは、韓国の制度そのものによって決まります。私たちが現地で学び、実務で確かめてきたことを、そのままお伝えします。
ありません。韓国には、探偵業に関する国家資格制度が存在しません。長く探偵業そのものが営めない時期が続き、2020年に名称の使用が解禁された経緯があります。したがって「韓国政府公認の探偵」を名乗ることは、どの会社にもできません。現在あるのは、民間団体が試験と教育課程を通じて認定する資格です。当社はその資格を二団体で保有していますが、これは韓国で調査を行うための許可ではなく、現地で継続的に活動してきた実体の裏づけとしてご案内しています。
あります。ただし、日本の住民票とは扱いがまったく異なります。韓国の住民登録に関する情報は本人保護が厳格で、第三者が他人の登録内容を取得することはできません。日本のように委任状や職務上請求で住所をたどる、という手段が存在しないとお考えください。「名前と生年月日があれば住所が分かる」という説明を見かけた場合は、その根拠を確かめられることをお勧めします。
公開されている情報と、現地で実際に確認できる事実です。法人については、登記の内容を確認することができます。そのうえで、登記に記載された住所へ実際に足を運び、事務所としての実体があるのかを確かめます。個人についても同様で、お手元にある住所や勤務先といった手がかりが、現地の実際とどう一致しているかを確認していきます。書類の上の情報と、現場の事実を突き合わせる。これが韓国での調査の基本になります。
法人登記および不動産登記は、韓国のインターネット登記所を通じて確認することができます。ただし取得できるのは登記の記載内容までで、その会社が実際に事業を行っているかどうかは、書面からは分かりません。登記だけが存在するペーパーカンパニーであっても、登記簿の上では正常な会社に見えます。この差を埋められるのは、その住所へ実際に行って確かめることだけです。
海外調査を掲げる会社の多くは、日本で相談を受け、韓国の調査会社へ取り次ぐかたちを取っています。それ自体が問題というわけではありませんが、間に一社入るぶん、何がどこまで確認できるのかの判断が遅れます。ご確認いただきたいのは、その会社が韓国で自ら動いているのかどうか、そして何ができないのかを先に説明してくれるかどうかです。できないことを言わない会社ほど、着手後に話が変わります。
お名前だけでは、韓国での調査に着手することができません。第三者が他人の登録情報を取得する手段が存在しないためです。ただ、ご本人が「名前しかない」と思っていても、実際にはメッセージのやり取り、写真、勤務先の話、以前に聞いた地名など、手がかりになるものをお持ちのことがよくあります。まずはお手元にある材料をお聞かせください。そこから何が確認できそうかを、私たちの側で判断してお伝えします。
無料です。お見積りをお出しするまで、費用は一切いただきません。また、お話をうかがった結果、韓国では対応できない内容だと判断した場合は、その旨を正直にお伝えします。無理にご依頼をお勧めすることはありません。
現地確認調査については、ソウル・仁川・京畿道であれば経費込みで13万円です。渡航費も、現地での交通費や諸経費も、追加ではいただきません。それ以外の地域は、現地までの交通費を実費でご負担いただきますが、その金額もご相談の段階で確定してお伝えします。ご契約後に金額が増えることはありません。
はい。ご相談、お見積り、調査中のご連絡、報告書まで、すべて日本語で対応いたします。韓国へ渡航していただく必要もありません。
確認の実施日時と方法、確認結果、撮影した写真、所見までを記載した書面をお渡しします。書式は、このページに掲載している見本PDFでご確認いただけます。確認できたことだけでなく、確認できなかったことも記載します。事実だけを積み上げた書面をお渡しするのが、私たちの仕事だと考えているためです。
ご相談の内容は、いかなる場合も第三者に開示いたしません。調査の実施にあたっても、対象の方に接触したり、こちらから働きかけたりすることはありません。現地で確認できる事実を、外側から確かめるかたちを取ります。
TRUST JAPAN ／ 韓国調査における信頼の根拠
韓国調査25年以上の実績／全国探偵連盟MOU締結／韓国PIA免許保有
日本・韓国・台湾の三カ国による国際業務協力体制
