
相手が韓国にいる、あるいは韓国人である場合、日本からは相手の実態や資金の流れをつかむことができません。詐欺の疑いがあるときは、被害が広がる前に、早い段階で相手の身元や状況を確認することが大切です。すでに被害に遭ってしまった場合も、事実を整理することが、その後の手続きの土台になります。

相手が韓国にいる、あるいは韓国人である場合、日本からは相手の実態や資金の流れをつかむことができません。詐欺の疑いがあるときは、被害が広がる前に、早い段階で相手の身元や状況を確認することが大切です。すでに被害に遭ってしまった場合も、事実を整理することが、その後の手続きの土台になります。
韓国がらみの詐欺では、次のようなご相談を多くいただきます。
近年は、SNSやマッチングアプリを入り口に、恋愛感情を抱かせて金銭をだまし取る手口が増えています。組織ぐるみで行われるケースもあり、相手が本物の韓国人とは限りません。「怪しいが確証がない」という段階でも、相手の身元や状況を早めに確認することで、被害を抑えられる可能性があります。

詐欺調査では、「相手が何者で、どこにいて、何をしているのか」という事実の確認が中心になります。当社は韓国に拠点を持ち、現地に土地勘のあるスタッフが、相手の身元や所在、活動の実態を、適法な範囲で確認します。
相手が名乗っている氏名・職業・経歴が事実か、実在する人物・企業なのか、示された住所や連絡先が本物か——こうした点を照合することで、詐欺かどうかを判断する材料を整理します。すでに被害に遭っている場合は、相手の特定や、やり取りの経緯の整理を進めます。
詐欺調査では、ご相談の内容に応じて、次のような事実を客観的に確認します。
| 確認できること | 内容 |
|---|---|
| 相手の実在・身元 | 名乗っている氏名・職業・経歴が事実か、実在する人物・企業か |
| 連絡先・住所の実在 | 示された電話番号・住所・勤務先が本物か |
| 相手の所在 | 連絡が取れなくなった相手の居場所や現在の状況 |
| やり取りの経緯 | 送金や約束の記録など、被害の経緯を示す手がかり |
確認できた内容は、日時・場所や根拠とあわせて報告書にまとめてお渡しします。第三者が見ても状況が分かる形で作成するため、返還請求や訴訟などの法的手続きを進める際の資料としてお使いいただけます。法的な対応が必要な場合は、報告書をもとに、連携する韓国の弁護士へおつなぎします。
TRUST JAPAN / 韓国調査における信頼の根拠
韓国調査25年以上の実績/全国探偵連盟MOU締結/韓国PIA免許保有
日本・韓国・台湾の三カ国による国際業務協力体制