韓国のSNS詐欺調査

SNSで知り合った韓国の相手による詐欺を確認します
SNSやカカオトークで知り合った韓国の相手が本物か、詐欺ではないかを確認できます。 Facebook・Instagram・LINE・カカオトークなど、SNSで韓国の相手と知り合い、投資や送金の話が進んでいく——近年、こうしたご相談が増えています。SNS上で知り合った相手による不当な勧誘や詐欺は、手口も巧妙になっています。当社は現地のネットワークで、相手の実態や身元を確認します。

相手が韓国にいる、あるいは韓国人を名乗っている場合、日本からその実態を確かめることはできません。「価値のない商品を高額で売りつける」「上場予定のない未公開株や不動産を勧める」といった手口が、SNS経由で持ちかけられています。怪しいと感じたら、送金や個人情報を渡す前に、相手が本物かどうかを確認することが大切です。すでに被害に遭ってしまった場合も、事実の整理からお手伝いします。

こんなSNS詐欺のご相談に対応しています

SNSで知り合った韓国の相手をめぐって、次のようなご相談を多くいただきます。

  • SNSやカカオトークで知り合った相手に、投資や送金を勧められている
  • 「上場予定の未公開株がある」「必ず儲かる」と持ちかけられた
  • 恋愛感情を抱かせながら、生活費や事業資金などの名目でお金を求められる
  • 価値のない商品や不動産を、高額で売りつけようとしてくる
  • 相手が名乗っている名前・職業・経歴が、本当かどうか確かめたい
  • すでに送金してしまい、相手と連絡が取れなくなった

SNSは誰でもアカウントを作れるため、相手が名乗っている人物像が事実とは限りません。相手が本物の韓国人かどうかも、写真やプロフィールだけでは判断できません。まず相手の実態を確認することが、被害を防ぐ第一歩になります。詐欺全般の調査については、

被害回復に向けては、韓国の弁護士と連携します。 訴訟や被害金の返還請求など、法的な手続きが必要な場合は、韓国の弁護士と連携してサポートします。当社が行うのは事実の確認までで、返還請求や訴訟といった法的手続きは弁護士がお引き受けします。被害の疑いがある場合は、SNSのやり取りや送金の記録などを消さずに残したうえで、ご相談ください。

調査でわかること・報告書について

SNS詐欺の調査では、ご相談の内容に応じて、次のような事実を客観的に確認します。

確認できること内容
相手の実在・身元名乗っている氏名・職業・経歴が事実か、実在する人物か
話の信憑性示された投資話・会社・未公開株などに実体があるか
相手の背景過去の経歴や、同様のトラブルの有無など、人物の背景
相手の所在連絡が取れなくなった相手の居場所や現在の状況

確認できた内容は、日時や根拠とあわせて報告書にまとめてお渡しします。第三者が見ても状況が分かる形で作成するため、返還請求や訴訟などの法的手続きを進める際の資料としてお使いいただけます。法的な対応が必要な場合は、報告書をもとに、連携する韓国の弁護士へおつなぎします。

韓国のSNS詐欺調査に関するよくあるご質問
SNSで知り合った相手が本物の韓国人か確認できますか?
名乗っている氏名・職業・経歴などが事実か、実在する人物かを確認します。SNSは誰でもアカウントを作れるため、写真やプロフィールだけでは判断できません。現地での確認が有効です。
投資や未公開株の話が本当か調べられますか?
示された会社や投資話に実体があるか、相手の説明と事実が一致するかを確認します。「必ず儲かる」「上場予定がある」といった話の信憑性を判断する材料を整理します。
すでに送金してしまいました。どうすればよいですか?
まずはこれ以上のやり取りを控え、SNSのやり取りや送金の記録を残してください。当社は相手の特定や事実の確認を行い、返還請求や訴訟が必要な場合は韓国の弁護士と連携します。早い段階での対応が大切です。
まだ被害はありませんが、相手が怪しい段階でも相談できますか?
はい。送金や契約の前に相手の実態を確認することで、被害を未然に防げる可能性があります。「怪しいが確証がない」という段階こそ、ご相談ください。

SNSで知り合った相手が怪しいと感じたら、まず無料でご相談ください。 「投資や送金を勧められて不安」「相手が本物か確かめたい」「すでに送金してしまった」——そうした段階で構いません。カカオトーク・LINE・メールから、日本語で無料相談を受け付けています。秘密は厳守し、必要に応じて韓国の弁護士とも連携します。

カカオトーク・LINEで無料相談する

TRUST JAPAN / 韓国調査における信頼の根拠

韓国専門の老舗探偵事務所

韓国調査25年以上の実績/全国探偵連盟MOU締結/韓国PIA免許保有
日本・韓国・台湾の三カ国による国際業務協力体制

MOU協約式の詳細を見る →